工場内で起きる転倒事故の件数の推移。

携帯式ジャイロセンサー装着一人作業緊急無線連絡装置への質問

(回答)

労働災害（転倒事故）の推移（日本全体、製造業含む）。
まず、転倒事故（つまずき・滑り等による「転倒」型の労働災害全体）の推移・傾向です。

1. 死傷者数の傾向

厚生労働省のデータによれば、
令和6年（2024 ? 2025年）の休業4日以上の死傷災害は135,718人で、4年連続で増加しています。
その事故型別で最も件数が多いのが「転倒」で、令和6年には36,378人（前年比 +320人+0.9％）でした。

転倒による死傷災害の年千人率（人口1000人あたりの発生率）も年々上昇傾向です。令和6年は0.629。平均休業見込日数（転倒事故で休む見込みの日数）は令和6年で47.5日。

引用　厚生労働省

2.長期傾向・分析

日本労働研究機構などの分析では、2022年には労働災害の死傷者数が過去20年で最多を記録し、その中でも「転倒」や「動作の反動・無理な動作（腰痛など）」が目立つ原因になっていると指摘されています。

総論としては、転倒型の労働災害（工場を含む）は件数・率ともに近年増加傾向にあり、高齢化など構造的な要因も関係しているという分析が強い。

3. 外国人労働者の増加と労働災害（転倒を含む）への影響。労災発生率（千人率）が高め。

厚生労働省の報告によると、外国人労働者の「死傷年千人率（労働災害による死傷者数 ÷ 労働者数 × 1,000）」は、日本人を含めた全労働者平均より高い傾向があります。
例えば令和5年の報告では、外国人労働者の千人率は 2.77に上っており、前年からも増加。

在留資格別でも、「技能実習生」（千人率 ? 3.98）、「特定技能」（3.91）など、安全リスクが相対的に高いグループがあると報告されています。

引用　厚生労働省

外国人労働者の労働災害発生状況
リンク　労働基準監督署

携帯式ジャイロセンサー電波発信器-携帯式ジャイロセンサー装着一人作業緊急無線連絡装置

携帯式ジャイロセンサー電波発信器-携帯式ジャイロセンサー装着一人作業緊急無線連絡装置

携帯式ジャイロセンサー電波発信器。

1.自動緊急送信　
携帯発信器を装着した作業員が一定時間、倒れて動かない状態が継続した時に、自動的に電波を発信して異常事態発生の通報を開始します。

2.手動緊急送信　
作業員が装着する携帯発信器の押しボタンを1秒以上長押しした場合に電波を発信して異常事態発生の通報を開始します。
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(電波の届く距離、最長１００ｍ。中継機を入れて延長する事もできます。)
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４チャンネル警報表示盤-携帯式ジャイロセンサー装着一人作業緊急無線連絡装置

警報表示盤。独立した受信アンテナ付属。
電源AC100V。
作業員の装着する携帯発信器からの電波を受信すると、警告音を鳴らしながらパトランプを回転させて周囲に異常事態発生を知らせます。

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携帯式ジャイロセンサー装着一人作業緊急無線連絡装置(新型)

工場や研究室、クリーンルームなどで少数で作業中の従業員の安全管理におすすめします。
作業員が意識を失ったときはジャイロセンサーが働いて自動的に事務所や警備室、守衛室などへ緊急通報を行います。

昼夜を問わず、一人作業中に万が一事故や災害が発生したときに、事務所や守衛室、さらには電話回線やメールを使って工業外の責任者の携帯電話に緊急連絡を可能にした産業用社員安否確認システムです。

高性能ジャイロセンサー内蔵の小型携帯発信器は、人が倒れて動かなくなるとカウントダウンがスタート。予め設定された時間が経過しても作業員に動きの無いときは携帯発信器から予告音が発せられ、それでも動かない時は事故発生と認識して電波を発信、事務所や守衛室などに緊急呼び出しコールを自動的に行います。

作業員が動けなくても自動でSOSが無線で発信されます。無意識転倒にも対応できます。

緊急連絡を行う非常押しボタン付き。